一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

nomadは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作る為に、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、

平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、

子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

nomad 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、

すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために策定した行動計画です。

・計画期間  平成29年2月1日 ~ 平成31年2月1日

 

 

・目標①    産前産後休業や育児休業、育児休業給付などの制度の周知や情報提供を行う。  

 

  <対策> ・法に基づく諸制度の調査

       ・制度に関してパンフレットを作成し、社員に配布する。

 

・目標②    小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する。

 

  <対策> ・社員のニーズ把握

       ・制度導入 

       ・週末ミーティングで社員に周知する。